相続相談ステーション　岡山センター

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2010.11.04 Thursday

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公正証書で遺言を作っているのですが今から変更できますか？との質問がありました。

2010.11.04 Thursday

遺言者はいつでも、遺言の方式に従い、その遺言の全部又は一部を撤回することができます。これは公正証書遺言であっても同じです。前に作成した公正証書遺言を全て取り消すこともできますし、一部分だけの取り消しも可能です。撤回の仕方は自筆証書遺言でも公正証書遺言でも可能ですが、やはり公正証書遺言でする方が安心です。さらに、遺言に記載した財産を生前に処分した場合にはその部分について遺言の効力は失われます。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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墓地の単位について

2010.09.21 Tuesday

通常不動産の取引では平米や坪で不動産の大きさを表します。

墓地は一聖地（一霊地ともいいます）とは　90cm×90cm ＝0.81m²　が大きさを表す単位になります。これは昔土葬が行われていたことからこの表現が使われるようです。「座って半畳・寝て一畳」と言われます。今は棺といえば寝棺が一般的ですが、昔は土葬する際に樽や桶がつかわれていたようです。樽や桶に座るようにして埋葬する最小の寸法が90cm×90cm ＝１聖地のようです。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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子供を勘当したいので遺言を作りたい・・・との依頼がありました。

2010.09.13 Monday

現在の法律では「勘当」という制度はありません。ですから遺言に勘当すると書いても意味がないのです。勘当という内容は財産を一切承継させないという財産的なことと、親戚づきあいもしないということが一番のポイントでしょう。財産的なことであれば、遺言を書いて別の者に相続（遺贈）させればいいでしょう。しかし、遺留分だけはどうしても残ってしまいます。遺留分までもなくしてしまいたいとなると、相続人から廃除しないといけません。

しかしこの制度は家庭裁判所に申立てが必要で、遺留分を有する推定相続人が、被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたり、または推定人に著しい非行がないといけません。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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平成２２年１０月から会社を解散したときの税金について改正があります。

2010.09.11 Saturday

最近会社を清算したいのですが・・・という問い合わせが増えています。税制が平成２２年１０月から変わるためです。会社は負債が残っていては、清算できません。このような会社は代表者や身内からお金を借りていることが多いものですが、従来ですと代表者や身内から債権放棄をしてもらい解散することが多いのですが、平成２２年１０月からはこの放棄してもらった分は「雑収入」となり税金の対象となるということのようです。ただこのような場合には「期限切れ欠損金の損金算入」という制度ができるようなので所得税は発生しないようですが・・・ただ会社をつぶすことを検討している方は早めに顧問税理士さんにご相談ください。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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養子縁組の要件について質問がありました。

2010.09.04 Saturday

①養親が成年に達していること。

②養子となる者が養親の尊属、年長者ではないこと。

③養子となる者が未成年者の場合は、家庭裁判所の許可が必要。ただし、自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合は不要。

④未成年者を養子とする場合は、配偶者とともに縁組をすること。ただし、配偶者の嫡出子を養子とする場合は、単独で可能。

⑤養子、養親に配偶者がいる場合は、配偶者の同意が必要。

⑥養子となる者が１５歳未満であるときは、法定代理人が縁組の承諾をすること。

⑦当事者間に縁組の意思の合致があること。

⑧養子となる者が、養親の嫡出子、養子ではないこと。

⑨後見人が被後見人を養子とする場合は家庭裁判所の許可が必要。

いっぱいありますけれど、そんなに複雑ではありません。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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認知症の配偶者を持つ人と養子縁組するには・・・

2010.09.02 Thursday

原則として配偶者のある人が縁組をする時は、その配偶者の同意が必要です。

ただし、配偶者と共に縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない時は、この限りではありません。つまり意思表示が出来ないので、その場合には配偶者の同意なく養子縁組をすることが出来るのです。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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弁護士会の仲裁センターってなんですか？との質問がありました。

2010.08.17 Tuesday

お金の貸し借りや借地・借家のトラブル、交通事故の損害賠償、建築をめぐるトラブル、離婚問題、遺産問題、境界・日照など隣人間のトラブル、解雇・セクハラ問題など、さまざまな事案に幅広く利用でき経験5年以上の弁護士が仲裁人になります。事案の種類や金額の多少は問いません。案件によっては不動産鑑定士、建築士、税理士、カウンセラーなどの専門家も共同して仲裁を行ってくださいます。裁判に比べると時間もかかりませんし、費用も割安なので便利です。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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子どもの一人には絶対に相続させたくないのですが・・・とのご相談がありました。

2010.05.27 Thursday

要件を満たす場合には「廃除」という裁判所で行う手続きがあります、例えば①被相続人に対して虐待をしたこと②被相続人に重大な侮辱を加えたとき③被相続人にその他の著しい非行があったときなどが廃除原因です。自分からしたらこの要件に該当すると思っても、客観的にこの要件を満たしていると裁判官が判断しないとならないのでなかなか認められないのが現実です。廃除されると廃除された者は相続人としての地位を完全に喪失しますから、相続を受けることは出来ません。遺留分すら失ってしまうのです。その廃除された者に子供がいれば代襲相続といってその下の者に相続権が移ります。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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身寄りの無い兄の面倒はだれが見るのかとの相談がありました。

2010.04.29 Thursday

直系血族及び兄弟姉妹は相互に扶養義務があります。

「親に対する子の扶養の義務」や「兄弟姉妹間の扶養の義務」は「生活扶助の義務」と呼ばれております。

具体的には子や兄弟姉妹が、社会的地位相応の生活をおくった上で、なお余裕があれば、その範囲で最低限の金銭的援助をすれば足りるとされています。

扶養義務者が扶養義務を履行してくれない場合には、扶養請求調停といって扶養を要する者から扶養義務者に対し，扶養権利者の引取扶養や扶養料の支払等を求めるために家庭裁判所の調停を申し立てることができます。調停手続では、各扶養義務者の経済状況や生活状況・被扶養者の意向等を考慮し、解決案を提示・必要な助言をしながら話合いが進められます。

参考　裁判所HP

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/kazi/kazi_07_11.html

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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お金を払えないので不動産を売却して金融機関に支払いをしますが譲渡所得税はどうなりますか？との質問がありました。

2010.04.17 Saturday

今日はこの件で税理士さんともお話しをしました。

所得税法９条に、所得税を課さない場合として、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号（定義）に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得（第三十三条第二項第一号（譲渡所得に含まれない所得）の規定に該当するものを除く。）」とあります。

つまり「強制執行」や「担保権の実行としての競売」や「破産手続き」の場合で資力を喪失している場合には譲渡所得税がかからない場合があります。

これに類するものとして「競売になる前に任意売却をして代金はすべて全額返済に充てたような場合」でも譲渡所得税がかからない場合があるようですが余りこれを緩やかにしてしまうと問題があるので実際は税務署もなかなか認めてくれないようです。難しいケースではやはり税理士さんに個別の相談が必要です。

石原一成司法書士法人　代表社員　石原一成

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