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相続相談ステーション 岡山センター

相続・後見救急箱。日々お客様からご相談・ご質問いただいた相続・後見業務に関する問題・トピックスを掲載いたします。
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お金を払えないので不動産を売却して金融機関に支払いをしますが譲渡所得税はどうなりますか?との質問がありました。
 

今日はこの件で税理士さんともお話しをしました。

所得税法9条に、所得税を課さない場合として、「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合における国税通則法第二条第十号(定義)に規定する強制換価手続による資産の譲渡による所得その他これに類するものとして政令で定める所得(第三十三条第二項第一号(譲渡所得に含まれない所得)の規定に該当するものを除く。)」とあります。

 

つまり「強制執行」や「担保権の実行としての競売」や「破産手続き」の場合で資力を喪失している場合には譲渡所得税がかからない場合があります。


これに類するものとして「競売になる前に任意売却をして代金はすべて全額返済に充てたような場合」でも譲渡所得税がかからない場合があるようですが余りこれを緩やかにしてしまうと問題があるので実際は税務署もなかなか認めてくれないようです。難しいケースではやはり税理士さんに個別の相談が必要です。

 

 

石原一成司法書士法人 代表社員 石原一成

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